NATOの東方拡大を脅威に感じていたプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
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　ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。

　世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手：河合達郎、フリーライター）

──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。

兼原信克氏（以下、兼原）：直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。

　ロシア側にとっては、NATOがせり出してくるというのはすごくイヤなんですね。19世紀の勢力圏の発想を維持していますから、敵勢力が近づいてくることに恐怖を感じていました。

プーチン氏を激昂させた、NATOの「最悪の判断」

兼原：ロシアには当時、これ以上のNATO拡大はないのではないかという希望的観測もありました。ところが、今度はウクライナ、グルジア（ジョージア）という、よりロシア本土に近いところがNATOに入りたいということになった。それに「支持する」と応じたのが、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領です。

　ブッシュ大統領の支持表明に対し、フランスやドイツは猛反対しました。それはプーチン大統領を激昂させてしまうからやめてくれ、という理由です。その結果、NATOはウクライナ、グルジアの両国を「将来的に加盟させる」という、中途半端な対応になりました。

　これは最悪の判断でした。プーチン氏からすると、NATOに入ってしまえば、怖くてもう手が出せません。でも、「将来入れる」という段階であれば手が打てる。そこで、グルジア戦争を起こしたんです。この戦争で、ロシアは南オセチアとアブハジアを占領しました。

　このグルジアのように、小さい地域を支配して世の中が忘れ去るのを待つという手法は、ロシアが一番得意なやり方です。平和維持軍を入れて、事実上の領土にしてしまう。そうやって自分がにらみを利かせる中で、周辺の民族同士を争わせることもできる。これを「凍結された紛争」と言います。

　南オセチアやアブハジアのほかにも、トランスドニエストルやクリミア、ナゴルノカラバフそして今回のドンバスがそうです。日本の北方領土も、構図は同じです。