ロシア産天然ガスが流れるガスパイプライン「ノルドストリーム2」（写真：ロイター/アフロ）
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（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　3月8日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「リパワーEU」と名付けた政策文書を発表した。この中で欧州委員会は、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。具体的な手段としては、天然ガスの調達元の多様化と、化石燃料の使用量そのものの削減が掲げられている。

【関連資料】
◎「リパワーEU」（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511）

　EUは2021年時点で、天然ガスの輸入の45.3%をロシアに依存していた。この部分について、そもそもの使用量の削減とともに、非ロシア産のLNG（液化天然ガス）の輸入増、ロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増で補うイメージである。LNGの輸入元としてはカタールや米国、エジプト、西アフリカなどが挙げられている。

　パイプラインによる天然ガスの輸入に関して、EUはアゼルバイジャンやアルジェリア、ノルウェーなどを念頭に置いている。それ以外にも、再生可能な天然ガス（renewable natural gas）として知られるバイオメタンや水素エネルギーの利用を増やしていくことで、ロシア産の天然ガスからの「自立」をEUは図ろうとしている。

　本当にEUが2030年までにロシア産の化石燃料から自立できるかどうかは定かではないが、こうしたEUの意向に呼応する動きも出てきた。例えば、西アフリカのナイジェリアはその筆頭とも言える存在だ。ナイジェリアはすでに世界有数の産油国だが、開発次第ではさらなる石油やガスの採掘が可能になると期待されている。