中国の高度成長が予想より早く終焉を迎える可能性が高まっている（写真は北京）

1．中国経済先行き、予想外の下振れか

　10月18日に発表された2021年7～9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％だった。

　その直後に中国の経済専門家などと意見交換を行ったところ、10～12月期は4％前後まで低下するとの見方が大勢である。

　2022年の1～3月期についての見通しを聞いたところ、電力不足や北京五輪の開催に伴う新型コロナウイルス感染対策などの状況によっては5％割れの可能性が指摘されている。

　それでも2021年の実質成長率は通年で8％台に達することはほぼ確実と見られている。

　一方、2022年の通年見通しは、一般的には5％台前半との見方が多いが、一部の中央政府に近い専門家の見方では5％割れとなるかもしれないとの指摘も見られ始めている。

　筆者は数年前から2020年代の半ばに中国の高度成長期が終焉を迎え、2020年代後半には安定成長期への移行が始まると見ていた。高度成長期の一つの目安は5％以上の実質成長率の持続である。

　2019年秋に筆者が中国政府の経済政策関係者や中国の著名な民間エコノミストなどと長期見通しについて意見交換を行なった際にもそうした見方が多くなっていることが確認できた。

　それを大まかな数字で表現すれば、2020年代前半は平均実質成長率で5％台を保持した後、2025年前後に5％を割るようになり、2020年代後半に成長率が急速に低下し、2030年前後には3％前後の成長率にまで低下するというイメージである。

　その場合、早ければ2024～25年頃に初めて通年で5％割れの可能性があると予想していた。

　それが、2022年に早くも5％割れの可能性が出てきたのは予想外だった（2020年の成長率が新型コロナ感染拡大の特殊要因で2.3％となったのは例外と考える）。