福島県いわき市で「復興の火」として展示された聖火（2021年3月25日、写真：ZUMA Press/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

海外からの観客受け入れ中止

　公益財団法人「新聞通信調査会」が3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えている。これは日本国内でも同様で、ほとんどの調査で「中止」「再延期」が7割から8割に達している。

　このもとで聖火リレーが始まったのだが、これでオリンピックムードが盛り上がっていくとは到底思えない。

　2020東京オリンピック・パラリンピックの1年延期を決めた昨年（2020年）3月24日、当時の安倍晋三首相は、「今後人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と語った。当時から、この言葉には強い違和感を持った。あまりにもお気楽な発言だからだ。すでに世界では、多くの感染者と死者が出ていた。当時、まだワクチンもなかった。その中で「完全な形」などというのは、無責任きわまりない発言だと思ったものだ。

　それが今では、世界で1億3000万人を超える感染者、280万人を超える死者が出ているのだ。日本でも48万人以上が感染し、死者は9000人を超えている。日本でも、世界でも感染者と死者が、日々増え続けている。フランスなどは、3度目のロックダウンが始まっている。