フェイスブックが豪政府にあらためて反論 「報道機関支援の10億ドル拠出」が代替策 小久保 重信 著者フォロー フォロー中 2021.2.26(金) アジア・オセアニア マーケティング IT・デジタル IT・通信 記事をシェア 1 2 主力サービスで対価の支払い回避 フェイスブックや米グーグルなどは、主力サービスでの対価の支払いを避けつつ、新たに立ち上げたサービスで報道機関とパートナー関係を築くという戦略をとっている。例え 残り703文字 ここからは、JBpress Premium 限定です。 会員ログイン JBpress Premiumを無料で試す 初月無料 税込550円/月 全記事読み放題! カンタン登録!続けて記事をお読みください。詳細はこちら Premium会員に人気の記事 【自民党総裁選】小泉純一郎はルール変更追い風に初勝利、強者・権力者が「ゴールポスト」を動かした歴史 参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた 次の記事へ フェイスブックの豪ニュース禁止措置巡り世界に波紋 記事をシェア