(文:杉田弘毅)
やはり、と思った人は多いだろう。前米大統領ドナルド・トランプが退任当日に行った元首席戦略官スティーブ・バノンの恩赦である。
娘のイバンカを「まぬけ」と侮辱したことで、2017年夏に解任され、以後絶縁とされていたバノン。だが、トランプは敗者復活の戦いにバノンの知恵は不可欠と考えたのだろう。バノンとの「悪魔的な結託」がよみがえったことで、“トランプ運動”はどこに向かうのだろうか。
任期切れ目前、逡巡の末の決断
バノンへの恩赦は、大統領としての最後の難しい決断だった。トランプは任期切れを前にポール・マナフォート元選対本部長、マイケル・フリン元国家安全保障問題担当大統領補佐官ら忠誠を誓った側近に、次々と恩赦を与えた。娘婿の父親のチャールズ・クシュナーも含まれた。残るは大物バノンである。
米報道によると、トランプは最後の恩赦リストにバノンを入れるかどうか政府高官と協議を続け、1月第2週にはバノンを含めないことで決着。しかし、退任前日の19日にトランプはバノンを再び持ち出し、その結果あらためて恩赦リストから外れたという。
だが夜になり、もう一度トランプはバノンについて語り出し、日付が変わった20日午前0時50分にその恩赦を発表した。いったん決まった方針を2回もひっくり返し、退任まで後11時間という間際の発表は、トランプがいかにバノンの扱いに悩み、最終的には見捨てることができなかったという思いを象徴している。
バノンは、トランプのメキシコ国境の壁建設を支援する資金集め団体から100万ドル(約1億370万円)以上を流用した罪で連邦検事の捜査を受け、昨年8月に起訴された(2020年8月25日、新潮社フォーサイト『「バノン逮捕」があぶり出す「トランプ共和党」の亀裂と「右派ポピュリズム」の限界』)。
500万ドル(約5億1800万円)の保釈金支払いで移動制限を課されて保釈されたが、裁判の行方次第で禁錮刑の可能性があった。
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