格差拡大により米国では憧れの一戸建てに手が届く人が少なくなっている（写真はテキサス州ヒューストン）

　ドナルド・トランプ大統領は政権最後に再び弾劾訴追に追い込まれ、政治的危機に直面している。

　ただトランプ政権の危機は政治分野に限らず、経済分野でも深刻である。

　本誌2020年11月30日付の拙稿「2021年正月、米国を最大の危機が襲う」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63070）で、年明けすぐに600万人超の米市民が家賃を支払えずに家を追い出される運命にあると書いた。まずその追記から始めたい。

　昨春からの新型コロナウイルス蔓延により、米国でも失業者が増大して家賃を支払えなくなった人たちが増えた。すべての失職者が失業手当を受けられるわけではなく、多くの人は経済的に困窮した。

　米国では家賃滞納者の多くが強制的に退去させられる運命にあるが、コロナという事情から、トランプ政権は特例措置を採った。

　それが2020年12月末まで住居からの強制退去を猶予・禁止する（立ち退きモラトリアム）というもので、多くの人は「クリスマスは自宅で過ごせる」と安堵した。

　米政府が無策であれば、多くの市民はホームレス・シェルターに行くか、路頭に迷うほかなかったが、トランプ氏は暮れも押し詰まった12月27日の夜、2021年度予算案に署名した。

　同案は総額2.3兆ドル（約237兆円）という巨額な予算案で、新型コロナウイルスの対策費（約93兆円）が含まれるほか、住宅問題に直面している人たちを救済するために250億ドル（約2兆5700億円）の予算も割いた。

　さらに昨年末で期限が切れた「立ち退きモラトリアム」の期限を、今年1月末まで1カ月延長したのだ。

　それによって一時的にではあるが、600万人超の人たちは強制退去を逃れることができた。それ以後はトランプ氏が関与する時期ではないので未定である。