政権与党として日本を歪んだ状態のままにしておいてはならない

　日本学術会議が推薦した105人中の6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を発端に、学術会議の問題点が次々に明らかになってきた。

　創設以来、適時適切な提言などを行っていないこと、会員の選定が偏り共産党の隠れ蓑と化していること、科研費等の配分にも影響力を及ぼし文系偏重などである。

　しかし、最大の問題はナショナル・アカデミーの立場にありながら、国益に資するどころか国家の力を削ぎ、国力を毀損する声明を出し、また行動をしてきたことである。

　自民党は長く政権を維持しながら、他方でこうした組織を放置してきた責任は免れない。

　そこで、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）を素早く立ち上げたことは言うまでもない。

　党が思い切った提言をし、首相が他党との関係なども考慮し譲歩するなどして法案化するのが通常であろうが、自民党の提言は最初から腰抜けでがっかりさせるものであった。

脊椎をなくした日本

　小沢一郎衆議院議員の近年の行動、特に日本共産党や左傾化の著しい立憲民主党への接近には賛成し難い。

　しかし、かつて自民党を離党した行動は、自民党に「喝」を入れるためであったという言い分は納得できた。

　小選挙区制に移行して代わり得る政党を育てる必要性を説いていたからである（江藤淳『小沢君へ、一度水沢へ帰りたまえ』）。

　カンボジアに選挙監視で派遣された某文民警察はロシア製武器を持ち込んでいたし、PKO（平和維持活動）で派遣した自衛隊には持っている部隊防護兵器さえ持たせようとしなかった。

　端的に言えば、政権政党が想定外も予測される外国へ派遣する警察や自衛隊を信頼していなかったのだ。