大麻の栽培は世界中で解禁される方向にある

　10月下旬、野球強豪校の東海大学硬式野球部で大麻の所持・使用が発覚し、無期限の活動停止となった。

「大麻取締法」に違反した行動は、法令に則って厳しく対処するのが法治国家の原点である。なお、取締りの対象は大麻草の葉と花穂の所持・使用および大麻草の栽培（葉・花穂を有するため）である。

　大学生という「甘え」や同僚・同室という「慢心」と、名門という「驕り」などがあったのではないだろうか。

　大学のスポーツ選手ばかりではない。近年は芸能人、医者、高校生、中には中学生もいるなど、20代未満が5倍に上がっている。平成25年の摘発約1500人から29年には3008人と毎年約400人増えている。

　他方で、時代の要請や国民感情から乖離した雁字搦めの法令は、害のみで利をもたらさない。法令といえども時代の産物であり、制定の状況や時代の推移で改変が求められる。

　そこで、違反者の厳罰と共に大麻の活用を提唱するが、反社会的と一蹴しないで検討すべきテーマとして受け取ってほしい。

　大麻取締法は占領軍の意図のもとに制定された。

　占領者は「絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重」しなければならないと定めたハーグ条約に違反するもので、憲法と同じく牽強付会の法令でしかなかった。

「産経抄」（「産経新聞」2020.11.4）は、日本で「大麻擁護論が根強い」のは、海外で解禁の動きが見られる影響だろうという。

　それも一因ではあろうが、海外では40％超の生涯経験率であるのに対し、日本は1％余りでしかないことからも分かるように、日本の大麻草は嗜好性向きでないことがより大きい。

　日本は古来、大麻を神事や日常生活に欠かせない常用品として利用してきたが、米本国の大麻禁止に準じて、GHQ（連合国軍最高司令部）が権力を笠に着て実情を把握することもなく一方的に禁止したものである。

　元来、日本人には大麻を嗜好品とみる意識はない。

　ただ人間の心理で、禁止すればかえって「関心」「興味」「好奇心」をそそられることが大きい。

　1％余の生涯経験率のために、産業や医療活用で数十兆円、また金銭に換算できないSDGs（持続可能な社会）への多大な寄与が見込まれる大麻を取締り、有用活用しない方が問題である。

　ここは、根本に返って、大麻取締法の見直しが必要ではないだろうか。