英蘭独墺やカナダは1990年代に栽培を認め、豪州・ニュージーランドは2002年に認めたが、嗜好品には規制や厳しい罰則を科している。

　米国の言いなりに規制した日本であるが、厚生省（当時）は大麻の成分分析や犯罪性を十分に立証していないとも言われる。

　日本が強制されて致し方なく取り入れた「大麻取締法」が存在するばかりに、「興味本位」で手を染め、前途有為な若者が「犯罪者」の烙印を押され、社会から放逐され抹殺される現実を日本は望んでいるのだろうか。

　台湾でアヘン撲滅の成果を上げたのは後藤新平であった。

　後藤は「人類ノ嗜好ナルモノハ之ヲ止ムルコト難シ。只之ヲシテ他品ニ変更セシムルノ策ハ最モ講究スベキ価値アルモノトス」として、酒・たばこを無税として、アヘン患者を漸減していった。

　若者を育てる文科省、犯罪性や医療効果を検証する厚労省、産業活用で経済効果を期待する経産省、食材として推奨する農水省、環境に優しい植物として着目すべき環境省など、関係省庁は多肢にわたっている。

　縦割り行政や「普通でないこと」を見直すとしている菅義偉政権にとって、「大麻取締法」の見直しや解釈変更は日本を豊かにする「一丁目一番地」ともなり得る。

　摘発が増えていると傍観するだけでなく、省庁横断で「大麻取締法」の見直しと、違反者の厳罰も加味した大麻活用の検討が求められているのではないだろうか。