中国が独自建造した初の空母「山東」（China Militaryより）

　来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。

　新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾する事件を繰り返している。

　こうした情勢にもかかわらず、米国は権力移行間の空白を見事に映し出している。

　次期大統領はジョー・バイデン氏が有力になってきたが、最終確定ではないために、権力移行があやふやのためである。

　友人からの情報によると、昨年は中国の新空母「山東」が海南島を母港に就役したこともあり、米国はクリスマスシーズンから年初にかけてインド洋（北アラビア海）に空母1隻配備のほかに、南シナ海に1隻を配備した。

　ところが政権移行期の現在は、例年通り1隻をインド洋で運用しているだけで、クリスマス休暇から新年にかけての増勢の動きは見られないという。

　すなわち、警戒態勢をとっていないのだ。

コロナウイルス重症者対応が不可能に

　日本は第1波、第2波のコロナウイルス感染対処を外出自粛や休業要請などで乗り切った。

　医療崩壊は避け得たが、今迎えている第3波では陽性者や重症者が以前よりも早い増加傾向で医療崩壊が現実の危惧となり、「自粛」や「要請」での対処は限界とみられる。

　諸外国ではすでに憲法の緊急事態条項を発動して、普段は憲法が保障している人権を制限し、外出禁止や営業停止などの措置をとり、違反者には高額の罰金を科した国もある。

　そこで、12月2日、櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して、「国会に憲法改正論議を求める国民集会！」が憲政記念館（東京・永田町）で開催された。

　立憲民主党と日本共産党を除く各党の代表も参加。国会議員だけでも数十人にのぼり、地方議員も合わせると70人超とのことであった。

　しかし全国紙で報道したのは産経新聞だけであった。