アマゾン ロゴ(写真：ロイター/アフロ)

　米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽ブランドなどの偽造品の流通を食い止めるため米国の知財当局などと共同作戦を実施すると明らかにした。

米国内への侵入を水際で防ぐ

　アマゾンと連携するのは、米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター（IPRセンター）や税関・国境警備局（CBP）など。

　通関施設でデータ分析したり、集中検査を実施したりして、偽造品が米国の流通網に侵入するのを未然に防ぐという。

　アマゾンのカスタマートラスト部門担当バイスプレジデントのダーメッシュ・メータ氏によると、同社ではEC（電子商取引）サイトで扱う商品のうち、外部業者が販売するマーケットプレイスの商品を徹底的に調べており、疑わしいものがあればサイトから削除しているという。

　しかし、偽造品販売業者はアマゾン以外の小売流通網にも商品を忍び込ませている。アマゾンとIPRセンターなどの政府機関の情報力を組み合わせることで、違法商品の侵入を水際で防ぐという。

専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム」

　アマゾンには法令遵守監視チームがあり、出品業者に提出させた商品や製品安全書類を確認している。また、自然言語処理や機械学習といった技術で商品詳細ページの更新情報も調べている。

　同社は昨年、不正行為対策に5億ドル（約520億円）以上の費用を投じた。8000人以上の従業員を対策に充て、不正が疑われる60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除したという。