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写真：AP/アフロ
（文：平井久志）
北朝鮮では8月19日、朝鮮労働党中央委員会第7期第6回全体会議（総会）が開催され、第8回党大会を来年1月に開催することを決定した。北朝鮮が党大会を開催するのは2016年5月以来、4年8カ月ぶりとなる。
同総会は、朝鮮労働党第8回党大会招集に関する「決定書」を採択したが、それは、第7回党大会で決定した「国家経済発展5カ年戦略」の目標を達成できず、人民生活の向上が実現しなかったことを認める異例の内容となった。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、自身の言葉ではないものの、党の最高責任者として「国家経済発展5カ年戦略」の失敗を認め、新しい経済計画を党大会で決定し、党組織の改編などを行った上で、米大統領選挙後の新たな対米戦略の準備に入ったといえる。
党大会の来年1月開催とした背景は？
かつての朝鮮労働党規約では、党大会は5年ごとに開催されることになっていたが、実際はそうはならなかった。このためか2016年5月の第7回党大会で改正された党規約でも、党大会をいつ開くかの規定はない。
しかし、金党委員長は今回の党中央委総会で、
「党の最高指導機関である党大会を定期的に招集し、時代と革命発展を引導する路線と戦略・戦術的対策を確定し、その執行を保証することができる党の指導機関を整備、補強すべきだ」
と述べ、党大会を定期的に開催する方針を示した。これを受けて、前回の党大会から4年8カ月ぶりに党大会を開催することになった。
だが、現在の党規約では党大会は「党中央委員会が招集し、党大会招集日は6カ月前に発表する」とされている。党中央委員会は8月19日に開催されたから、党規約を厳密に解釈すれば、党大会開催は来年2月19日以降になる。しかし、金党委員長は党大会の開催を来年1月とした。その背景には何があるのだろうか。
「国家経済の成長目標が甚だしく未達成」
党中央委総会は、採択した第8回党大会開催「決定書」の中で、
「過酷な対内外情勢が持続し、予想し得なかった挑戦が重なることに合わせて経済事業を改善することができず、計画されていた国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、人民生活が目に見えて向上し得ないという結果ももたらされた」
とし、2016年5月の第7回党大会で決定した「国家経済発展5カ年戦略」（2016年～2020年）に掲げた目標が「甚だしく未達成」に終わったことを認めた。
北朝鮮当局がこのように率直に経済計画未達成の状況を認めるのは、極めて異例のことだ。
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