検察は尹美香疑惑の解明に消極的？

　5月7日、慰安婦被害者の李容秀氏が「尹美香にだまされた」「正義連に集まった寄付金は慰安婦被害者たちのために使用されてない」と暴露したことで、韓国社会では正義連と尹美香元理事長に対する不正疑惑が提起された。

　以後、尹氏が個人名義の口座で寄付金を受け取った事実、正義連の会計帳簿不良記録問題、安城の慰安婦の憩いの場の高価買い入れの疑惑などがメディアを通じて次々と浮かび上がり、検察も捜査に乗り出すしかなかった。しかし、捜査開始から3カ月が経った時点でも尹氏に対する召喚捜査は一度も行われず、メディアでは検察が捜査に消極的だという主張まで提起された。

　韓国の「朝鮮日報」は13日付の社説で、検察が尹氏の捜査に消極的なのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の顔色をうかがうためだと批判した。

「尹議員の召喚日程さえ決めていない。今年の5月に告発状を提出して以来、ソウル西部地検の捜査チームは捜査する振りをしているだけだ。複雑な事件でもない。不正な会計を突き止めれば済むことだ。その間（捜査を渋っている間）、ソウル西部地検長は大邱（テグ）高検長へ昇進し、秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の大学後輩である次長検事は検事長となって最高検公判送務部長に栄転した。政権の意向に沿って捜査を渋ったことに対する論功行賞ではないか」

「（捜査の気配がない理由は）尹美香議員が与党所属で、正義連が文政権の反日パートナーであるためとしか考えようがない」