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習近平主席の外交ブレーンに狂い

　中国の外交総括役の楊潔篪国務委員（外交担当＝共産党外事工作委員会主任）は8月7日に発表した文書でこう言い切った。

「米国の一部反中勢力が米中関係を不可逆的に破壊するため、米中の交流を阻み、米国民を誤った方向に導いている」

　習近平国家主席の外交ブレーン、楊氏が米国内に燃え上がる反中気運を本心からそう思っていたとしたら、完全な間違いだ。

　確かに当初は人権問題には史上最も疎いドナルド・トランプ大統領にとっては、中国攻撃は再選狙いの一環でしかなかった。

　ところが「香港国家安全維持法」制定を契機に、人権問題には敏感な米議会では、反中スタンスに火がついてしまった。

　以前から米議会には超党派で反中マグマはあった。

　米中貿易摩擦、中国の米知的財産盗取、スパイ活動、南シナ海・東シナ海での準軍事威嚇活動、ウイグル族抑圧――。

　その反中マグマに火をつけたのが「香港国家安全維持法」制定だった。

米議会は反中で一致、媚中派ゼロ

　米議会はトランプ大統領よりも先へ先へと動いた。

　中国が「香港国家安全維持法」制定の動きを察知するや、パット・トゥーミ―上院議員（共和、ペンシルベニア州州選出）が5月21日、「香港自治法案」（Hong Kong Automy Act)を上程。米上院は6月25日、同法案を可決、成立させた。

　米下院は、中国共産党全代人常務委員会が6月30日、「香港国家安全維持法」を制定した直後、「香港セーフハーバー法案」（Hong Kong Safe Harbor Act）＊1を可決成立。

　上院でも、マルコ・ルビオ（共和、フロリダ州選出）、ボブ・メネンデス（民主、ニュージャージー州選出）が同日、同法案を上程、直ちに可決、成立させた。

＊1＝同法案は、民主化運動などで当局から逮捕される恐れのある香港市民を米国が特別難民として受け入れることを明記している。