焼け野原になった東京・銀座。二度と同じ過ちを繰り返すべきではないが、反戦を唱えるだけで平和で豊かな日本を守れるのだろうか（写真：近現代PL/アフロ）
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　少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

　その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による日本の「戦争総括」について（過去10回分はこちら）。

徐々に風化しつつある戦争体験

　毎年この時期、8月15日の終戦の日が近づくと、メディアでは戦争特集が繰り広げられる。75年前に、わが国の敗戦で終結した太平洋戦争の薄れゆく記憶を呼び戻し、その悲惨さを戦争を知らない世代の人たちに語り継ぐことで、二度とあのような戦争を引き起こさないように、またわが国が戦争に巻き込まれないようにしようという企画である。

　戦後75年を過ぎるとさすがに戦争を体験した生存者も少なくなり、存命であっても高齢化している。それもあって、わが国がたどってきた歴史、とくに普通の国民にとって戦争がどのようなものであったか、戦争によってどのような過酷な生活を強いられたかということを、しっかりと後世に伝えていく重要性は改めていうまでもない。