7月9日、SKハイニックスの工場を視察した際に演説する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「曺国事態」以後の最低支持率を記録し、またも苦境に直面している。

　20日に発表された韓国の調査会社・リアルメーターの世論調査によると、文在寅大統領が「よくやっている」と答えた回答者は44.8%、「評価しない」は51.0%で、デッドクロス（支持率下落が続き、不支持率が支持率を逆転する現象）を記録した。朝鮮日報は、曺国事態の頂点だった昨年の10月の2週目の支持率（41.4%）以来の最低支持率で、否定評価（不支持率）は11月の1週目の51.7%以来の最高値だと説明した。

　ただ、今回の文大統領の支持率が急落している理由は、曺国事態のように単純ではない。文政権の核心支持層と思われている若年層と女性層らが、それぞれ異なる理由で文政権に背を向けているためだ。

空港の非正規職員の「正社員転換」が招いた大反発

　まず、20代の青年層が最も反発している事案はいわゆる「仁国公事態」と呼ばれる、仁川空港公社の正社員転換問題だ。

　文在寅大統領は大統領選挙で青年公約として「公共部門の非正規職（契約職やアルバイトとなど、正社員ではない雇用）ゼロ」を掲げていた。2017年5月に大統領に当選した直後は、仁川空港を訪問し、「公共部分で、非正規職雇用のゼロ時代を切り開く」と宣言した。

　そこから3年後の今年の5月、仁川空港公社が文大統領の約束通り、非正規雇用だった約1900人のセキュリティー要員を仁川空港公社の正社員へ転換するという方針を発表した。ところが、青年層から予想外の怒りが爆発した。

　仁川空港公社は韓国の「就活生が一番入りたがる公企業」に選ばれるほど高い人気を誇るだけに、入社のためには高学歴と高スペックが必要だ。2019年の入社競争率が150倍で、2、3年間も就職浪人をするケースも珍しくない。このように苦労して入ってきた正社員たちには、アルバイトで入ってきた青年たちが自分たちと同じ正社員へ転換されることに対して逆差別を感じていた。

　さらに、正社員が1400人の職場に、約1900人のセキュリティー要員が一気に正社員に転換され、新労組を設立すれば、優先交渉権は新労組が持って行かれる可能性が高い。セキュリティー要員を中心にした新労組が権利を独占するようになれば、既存の労組員は不利益を被るしかないというのが正社員が反発する最も大きな理由だ。仁川空港公社労組は既に監査院に「一方的で拙速な正社員転換」に対する監査を要請している状態だ。