広報担当としてインドネシア保健省とコロナ対策本部の会見に登場したレイサ・ブロト・アスモロさん（インドネシアのコロナ対策本部ウェブサイトより）
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（PanAsiaNews：大塚智彦）

　東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国インドネシアが新型コロナウイルスの感染拡大防止策で迷走している。6月17日にインドネシアはコロナウイルスの感染者、感染死者の両方の数字でそれまで感染者数最多だったシンガポールを抜いた。感染者数は域内最悪の数字4万1431人を記録、感染死者数はとうの昔から域内断トツであり、これで「ワースト2冠」になってしまった。

規制の緩和が仇に

　翌日18日のインドネシア新聞各紙、民放テレビ、ネットメディアはこぞってこの不名誉な数字を伝え、国民に依然として続くコロナ感染の危険性を改めて強調し、感染予防策の徹底を呼びかけた。

　なぜかといえば、首都ジャカルタなどでは6月4日にそれまで人やモノの移動制限、工場や事務所、店舗などの営業制限をそれなりに厳しく課してきた「大規模社会制限（PSBB）」（4月10日以降施行）を実質的に緩和してしまい、市場やショッピングモール、飲食店、営業所、会社などが条件付きながら一斉に再開してしまったのだ。

　伝統的な市場は人手ごった返し、ターミナルとなる駅やバス停では長い乗車待ちの行列が出現し、緩和策の中でも注意しなければならないとされる「3密回避」などまるで無視されたような状況がジャカルタ市内の各所で出現している。

　一方の国会ではコロナ対策関連の重要法案とは別にコロナとは全く無関係な「国是パンチャシラ関連法案」や「憲法裁判所法改正案」などの法案が提案される事態に地元マスコミや市民団体などからは「コロナ禍への危機感が欠如した非現実的国会」と批判される始末。

　それも両法案共に最大与党「闘争民主党（PDIP）」と同じく与党「グリンドラ」の議員が提出した法案だけに、ジョコ・ウィドド大統領の指導力を問う声もでるなど、インドネシア全体がコロナ禍の渦中にあり、国民が依然として苦しんでいるにも関わらず、規制緩和や無関係法案審議と政治、社会がまるで「コロナ禍はすでに過ぎ去った」かのような実状に医療関係者やマスコミなどからは痛烈な批判が噴出しているのだ。