新型コロナウィルス感染症が猛威をふるい、日本だけでなく世界中の経済が大打撃を受けています。しかも、第2波、第3波が来ることも予想されており、ますます出口が見えない状態になっています。このような状況で、コロナ禍以前のやり方のまま、会社や社員の生活を守れるのかは、非常に不透明ですよね。そこで今回は、「会社を守るために従業員の副業を認める」という視点でお話したいと思います。従業員に副業を認めることで、会社にとってどのような影響があるのか、会社はどのような対策を講じる必要があるのかを見ていくことにしましょう。

時代はすでに「副業ありき」の流れになっている？

　これまで、日本では「副業」に対しては否定的な考えをもつ企業が多くありました。しかし、大企業の中には副業を認めている会社が増えています。さらに、新型コロナウィルス感染症の蔓延によって、その勢いは加速してくのではないでしょうか。厚生労働省も、すでに就業規則の見本（モデル就業規則）に「副業規定」を設けてWEBサイトに掲載しています（※）。

　このような流れになってきた理由は、すでに終身雇用や年功序列の制度が崩壊し、年金でさえ「iDeCo（個人型確定拠出年金）」が登場したことが象徴するように、「国や企業が従業員の生活や老後を守る」という従来の形を維持することが難しくなってきているからではないでしょうか。このような八方塞がりの状態で、企業の力だけで大勢の従業員の生活を守ることは不可能といえます。

　では、従業員に副業を認めると、会社側はどのようなメリットがあるのでしょうか。それは、従業員自身に、自分の生活はある程度自力で守ってもらうようにすることで、企業側の負担を減らすことにあります。副業をすることで従業員の収入源が複数になれば、今回の新型コロナ禍や災害時に休業や就業時間の短縮という対応を与儀なくされたとしても、収入のコントロールがしやすくなります。

　また、従業員側としても、所属している企業からの基本給のほかにもお金を稼ぐことで、今までの会社生活では経験できなかったスキルを身につける機会を得られるようになるので、会社業務へもプラスの影響が出る可能性が出てきます。それに、「企業が従業員の副業を認めている」という先進的な姿勢をアピールすることで、従業員の離職率を下げることにも寄与するでしょう。

　今後さらに、副業が世間が受けいれれば、たとえば自社の事業拡大にともない人手が必要になった際も、副業をする人が増えているので、業務委託といった形でアウトソーシングできる人材を確保しやすい、という状況になることも期待できます。今でもすでに、クラウドソーシングという形でさまざまな仕事が外注化されています。副業のような形で、労働力の流動性が高くなるほど、企業は自社にマッチングした人材を見つけやすくなることも期待できるのです。

　ただ、副業を認めることは無条件によいことばかりではなく、懸念材料が残っていることも事実です。よく耳にするのが「本業である自社の業務に支障をきたす」ということですね。たとえば、副業によって、身体や精神の疲労が蓄積してミスが増えたり、怪我や病気になって仕事を休んでしまったり。それに、自社の業務上で取得した情報が副業に使われて不利益が生じるのではないか、という心配の声もあります。

　では、従業員の副業を認める際に、企業側としてはどのような備えをしておくことが必要になるのでしょうか。

※参考記事： 厚生労働省「モデル就業規則について」