グローバル人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、コロナ禍における従業員サポートに関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、269社から回答を得た。企業の比率は、外資系企業が64％、日系企業36％となる。これにより、在宅勤務等を行う社員に対する、日系企業／外資系企業それぞれのサポート状況の実態が明らかとなった。

「在宅勤務手当を毎月支給」は2割。支給額は日系企業の方が高い傾向に

　新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワーク制度を導入する企業は、社員のサポートをどのように行っているのだろうか。はじめに、在宅勤務を全社員または一部社員に導入している企業に「在宅勤務手当の支給状況」を尋ねた。最も多かったのは「支給していない」で67％（外資系：67％、日系：66％）だった。一方、支給頻度に関係なく「支給している／した」との回答は31％（外資系：33％、日系：34％）という結果に。頻度別に見ると、「毎月支給」が20％（外資系：21％、日系：20％）で、最多回答となった。

　続いて、「毎月支給している」と回答した企業に「支給金額」を尋ねた。最も多かったのは、外資系企業が「3,000円以上～5,000円未満」（41％）で、日系企業が「5,000円以上～10,000円未満」（39％）となった。また、「10,000円以上」を支給している企業は、外資系企業が6％、日系企業が17％となり、日系企業の方が全体的に支給額が高い傾向となった。

6割以上の企業が「定期代の支給」を停止し、支払い方法を変更

　次に、「通勤手当の支給状況」を尋ねたところ、最も多かったのは「定期購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」で、65％（外資系：67％、日系：62％）だった。6割以上の企業が、通勤手当の定期代支給をやめ、出社した日数に応じた交通費を支払っていることがわかった。

パフォーマンスの維持・向上のための施策は「在宅勤務のルール作成」や「オンラインコミュニケーション」

　続いて、在宅勤務やリモート環境下で「社員のパフォーマンスを維持・改善させるために行っている取り組み」について尋ねた。最も多かったのは「在宅勤務・リモートワークの規則／ルールの作成」で57％（外資系：52％、日系：66％）だった。以下、「中途入社社員へのオンライン研修」や「既存社員へのオンライン研修」、「定期的なオンラインミーティング」など、コミュニケーションを強化する取り組みが上位に続いた。

在宅勤務での「エンゲージメントの維持・改善」向けた施策は外資系と日系で差が

　また、「在宅勤務等で、社員のエンゲージメント維持・改善に向けて取り組んだこと」を尋ねた。その結果、外資系では「経営層からのメッセージ発信」（28％）や「会社や働き方への満足度調査」（26％）、「全社ミーティングの実施／回数増加」（25％）等が上位となった。一方、日系企業では「在宅勤務手当」（25％）や「勤務時間の柔軟化」（23％）、「会社や働き方への満足度調査」（23％）等が上位となり、それぞれの特色がみられた。

6割の企業が「上司との定期的なミーティングを実施」。外資系企業では専門家の相談窓口設置が多い

　最後に、在宅勤務等における「社員の心身の健康維持や改善に向けた施策」を尋ねたところ、「上司との定期的なミーティングの実施」が61％（外資系：58％、日系：67％）となり、外資系、日系共にトップだった。一方、「専門家の相談窓口の設置」を行ったのは、外資系企業が39％だったのに対し、日系企業は21％と、18ポイントの差が付いた。日系企業は内部で相談を行う一方、外資系企業では相談を外部に頼るケースもあるようだ。

　在宅勤務の導入で働き方が多様化するにつれ、企業が実施するサポートも変化しているようだ。社員の働きがいを高め、企業全体での生産性を向上させるために必要なサポートはどのようなものか、再検討する必要がありそうだ。

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HRプロ編集部

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