「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは「持続可能な開発目標」の略称を意味する。これはよりよい世界を目指すため2015年に策定された国際目標で、17のゴールと169のターゲットで構成されている。持続可能な開発目標が策定されて以来、国だけでなく、各企業においてもSDGsへの取り組みが求められている。人事においては、多様な人材を活かす「ダイバーシティ経営」や「健康経営」、「多様な働き方」の実現がSDGsへの取り組みにつながるという。これらSDGsへの取り組みは採用ブランディングにも役立つだろう。本記事では、優秀な人材の獲得にもつながる、企業の人事が知っておくべきSDGsについて事例とともに解説する。

知らないでは済まされない「SDGs」の意味とは？

「SDGs（エスディジーズ：持続可能な開発目標）」とは、持続可能な世界を実現するために策定された、世界共通の目標を指す。2015年に行われた国連サミットにて、すべての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」内で掲げられて以降、多くの企業がSDGsに興味関心を寄せている。

　SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されている。


●SDGsを構成する17の目標
（1）貧困をなくそう
（2）飢餓をゼロに
（3）すべての人に健康と福祉を
（4）質の高い教育をみんなに
（5）ジェンダー平等を実現しよう
（6）安全な水とトイレを世界中に
（7）エネルギーをみんなに そしてクリーンに
（8）働きがいも経済成長も
（9）産業と技術革新の基盤をつくろう
（10）人や国の不平等をなくそう
（11）住み続けられるまちづくりを
（12）つくる責任 つかう責任
（13）気候変動に具体的な対策を
（14）海の豊かさを守ろう
（15）陸の豊かさも守ろう
（16）平和と公正をすべての人に
（17）パートナーシップで目標を達成しよう

　この目標を達成するには、各国の政府だけでなく、各自治体や企業、個人も「持続可能な社会」を意識し取り組む必要がある。

●持続可能な開発目標とは
　では、持続可能な世界、持続可能な社会とはどのようなものを指すのだろうか。「SDGs」は大きく分けて経済、社会、環境の3つの要素で構成されている。

・経済：すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにする
・社会：恐怖と暴力がない、平和で公正な社会にする
・環境：天然資源の持続可能な管理、気候変動への対応を通して地球環境を守る

　さらに、「SDGs＝持続可能な開発目標」は、現代に生きる人々と将来新たに経済活動に参加する人々、両者のニーズに応えながら、前述した3つの要素を満たす開発を意味する。

●「SDGs」とサステナビリティの違い
「SDGs」と似た言葉にサステナビリティがある。サステナビリティはSDGsよりも以前に生まれた「持続可能性」を意味する言葉で、自然と人間社会が共生できる社会を目指す思想である。

　サステナビリティは経済、社会、環境に対する取り組みの大きな枠組みであるのに対し、SDGsはサステナビリティを実現するための具体的な目標とも言い換えられる。

特に人事と関係の深い「SDGs」の4つの目標

　ここからは、企業の人事と関係の深い「SDGs」の目標を紹介する。17の目標のうち、人事担当者が特に押さえておきたい目標は次の4つだ。

●ジェンダーの平等の実現（5番）：ダイバーシティの推進
　17の目標の5番目には、ジェンダー平等の実現が掲げられている。女性も男性と同様に活躍する社会を実現するために、企業にはダイバーシティの推進が求められている。国内において男女平等を掲げるようになって久しいが、日本企業では依然として男性優位の状態が続いていることも少なくない。

　また、あらゆる差別をなくし個人の多様性を認め、活かす方向にシフトチェンジする必要がある。セクシュアルマイノリティ、いわゆるLGBTなどにも配慮した組織づくりが急務となっている。

●人や国の不平等をなくそう（10番）：多様な働き方の実現
「SDGs」では、年齢、性別、障害、人種、民族、宗教、社会的地位に関わりなく、すべての人々が平等なチャンスを得て、格差を減らすために「人や国の不平等をなくそう」という目標を掲げている。

　企業においては、差別のない公正な採用や公平な労働環境の実現が求められている。これまで日本の企業では、育児や介護のために出世を諦めなければならない社員や、妊娠を機にキャリアが途絶えてしまった女性の姿が多く見られていた。

　しかし今後は、社員の評価や処遇は能力と実績をもとに公正・公平に行う必要がある。また、年齢や性別、国籍の違いで処遇を変えない、差別をしない労働環境を構築しなければならないと考えられている。

●働きがいも経済成長も（8番）：従業員への能力開発の機会提供
　一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、さらに安定した経済成長に寄与する。企業においては、「若者や障がい者を含むすべての男女が働きがいのある仕事に就き、同一労働同一賃金を達成すること」がこの目標のターゲットに据えられている。

　企業の人事側は、すべての働く人の権利を守り、安心して仕事に取り組める環境の構築や、すべての従業員に対して能力開発の機会を提供するなどしてやりがいを持てる職場づくりを推進しなければならない。

●すべての人に健康と福祉を（3番）：健康経営
「すべての人に健康と福祉を」という目標を達成するために企業側ができることは、健康経営への取り組みである。この目標では、感染症以外の病気で命を失う人の割合を減らし、心の健康への対策を行うことがターゲットに据えられている。

「SDGs」の達成にもつながる健康経営に関する取り組みとしては、次のようなものが考えられる。

・従業員に運動の機会を与えるためにスポーツジムの利用料を補助する
・社員食堂等で栄養バランスを考えた食事を提供する
・健康に関する正しい知識を習得するための研修を行う
・ストレスやメンタルヘルスに関する正しい知識を得るための研修を行う
・分煙、禁煙環境の整備

　自社の従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に行う健康経営は、従業員だけでなく企業にも大きなメリットをもたらすものだ。従業員に病気や不調が起これば、採用コストの増大や生産性の低下などで企業に損失をもたらす。

　従業員の病気やメンタルヘルス面の不調を防ぐことで、これらのリスクを回避できるだけでなく、SDGsへの取り組みとなるほか企業価値および業績の向上が期待できる。