昨年6月に来日した、ルノーのジャンドミニク・スナール会長（写真：Abaca/アフロ）

（大西 康之：ジャーナリスト）

　日産自動車、三菱自動車、仏ルノーの3社が27日、「アライアンス共同記者会見」をオンラインで開いた。

　新型コロナウイルスの影響で世界の自動車販売が大幅に落ち込む中、独フォルクスワーゲン（VW）、トヨタ自動車の二強に対抗する第三勢力として生き残りの道筋をどう示すが注目されが、結論を先に言えば、新たに示された経営計画は完全にルノー主導であり、カルロス・ゴーン前会長という支柱を失った日産は「ルノーの一部」になりつつある。

開発コストは最大で4割減

　オンラインの記者会見には、日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が横浜、三菱自の益子修会長兼CEOが東京、ルノーのジャン・ドミニク・スナール会長がパリの本社から参加した。記者も世界中から参加したが、電話の質問は同時通訳されるため、不自由はなかった。グローバル化の時代、会見する側も聞く側も、わざわざ一カ所に集まるリアルの記者会見は、もはや必要ないと思われる。

　ただし広報担当者が「間違えて」、フリーランスの記者を当ててしまうようなハプニングは起きにくい。私もメールで質問したがスルーされ、質問できたのは日仏米の大手メディアだけだった。「開かれた記者会見」という意味では問題が残るだろう。