トランプ陣営が流す「Beijing Biden」。バイデン氏の対中スタンスを批判している

バイデン氏の対中弱腰スタンス攻撃

　全米各地で経済社会活動が徐々に広がる米国。新型コロナウイルス禍を完全に抑え込んだわけではない。

　一日でも早く米経済を軌道に乗せたいドナルド・トランプ大統領（兼次期共和党大統領候補）の見切り発車だが、第2波、第3波の危機と背中合わせの日が続く。

　それにしても5月に入って以降、トランプ氏が矢継ぎ早に打ち上げる強烈な中国批判は尋常ではない。

　中国が新型ウイルスのサンプルの提供や発生源と疑われる中国湖北省武漢市にある研究所の調査に応じなければ、中国との断絶も厭わぬとまで言い出した。

　返す刀で、新型ウイルス発生直後、緊急事態宣言のタイミングでもたついた世界保健機関（WHO）を槍玉に挙げ、「（テドロス・アダノム事務局長率いる）WHOは中国の操り人形だ」と毒づいた。

　トランプ氏はWHOのテドロス氏に宛てた書簡でこう指摘した。

「同事務局長は、1月下旬に緊急事態を宣言した際に、『中国への渡航や貿易の制限は不要だ』と決定した。だから新型ウイルスは一気に世界中に拡散したのだ」

「しかも中国の対応は『透明性が高い』などと称賛した」

　そしてこう啖呵を切った。

「WHOが今後30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」

　具体的には、WHO専門家チームを中国に派遣し、新型ウイルスの発生源や感染経路についての情報を中国から入手せよという要求だ。