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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急経済対策として国民全員に1人一律10万円の「特別定額給付金」が支給される。安倍晋三首相は4日の会見で「すでに800を超える自治体でオンラインでの申請受付を開始した。自治体と協力して1日も早く現金をお手元に届けたい」と説明した。1人10万円なので4人家族なら40万円が支給され、困窮した家計を助けることになる。一方で、資産がある人や収入が減らない人まで配布していいのかという議論があった。10万円にどう向き合えばいいのか。

自分で申請手続きをしないともらえない

　10万円は多いか少ないかは人や家族数によって違う。コロナウイルスの収束が長引けば、さらに追加の給付を求める声も出てくるだろう。安倍首相は「その先については、事態の推移や状況などを十分に見極めながら判断したい」としているが、今回の10万円について12兆8800億円もの予算がかかっている。お金は天から降ってくるわけでなく、どうなるかは不透明だ。

　では10万円がいつ手元に届くのか。自治体では連休返上で作業をしているが、対応はまちまちだ。新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は3日の会見で、8日までに支給開始する自治体は32に上ると報告。また、オンライン申請は2日正午までに19万件を超えたという。

　こうしたなか、北海道東川町では国から届く特別給付金を財源に金融機関から住民へ10万円を無利子融資する方法で、4月28日から実質的に住民の手に渡るようにしている。ただし、東川町は人口約8000人の小さな町で、東京、大阪といった大規模な自治体でこのような方法をとるのは難しい。