フェイスブックイメージロゴ（写真：ZUMA Press/アフロ）

　米フェイスブックが4月29日に発表した今年1～3月期の決算は、純利益が1年前から2倍の49億200万ドル（約5230億円）となった。2019年1～3月は米連邦取引委員会（FTC）に科せられた制裁金に伴う費用として30億ドルを計上していたが、今年はその影響がなくなり、利益が押し上げられた。

売上高18%増にとどまる

　一方、売上高は177億3700万ドル（1兆8900億円）で、1年前から18%増。全体の98％を占める広告売上高は同17%増にとどまった。フェイスブックの増収率はこれまで2桁台の半ばから後半で推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、四半期最後の3週間に広告需要が急減し、単価も低下したという。

　ただ、人々の自宅待機が増えたことで、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の需要は高まっているという。3月末時点のフェイスブックの月間利用者数は26億人で、1年前から10%増えた。

　フェイスブックをはじめとするネット企業への新型コロナの感染拡大が及ぼす影響については、これまでもさまざまに指摘されていた。例えば米ウォールストリート・ジャーナルは3月下旬、需要が激減している旅行業界や店舗休業や工場閉鎖を余儀なくされている小売業、自動車産業が広告予算を大幅に削減していると報じていた。

　米ツイッターも同下旬に今年1～3月期の業績予想を下方修正した。また、米グーグルの持ち株会社の米アルファベットが28日に発表した今年1～3月期の決算は売上高が411億5900万ドルで、伸び率は13％増と低水準だった。同社によると、1～2月の広告売上高は好調に推移していたものの、3月に入って著しく減少したという。

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