アマゾンのロゴ（写真：アフロ）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が縮小しており、さまざまな企業が従業員を一時解雇（レイオフ）したり、一時帰休を実施したりしている。

ディズニー、米従業員の一時帰休実施

　ロイター通信によると、米ウォルト・ディズニーは米国従業員のうち「必要不可欠」な人員を除いて一時帰休を実施すると明らかにした。

　4月19日に開始するという。同社は、テーマパークや映画・番組制作などの事業を停止しているが、状況は一向に好転せず、事業再開のめどが立たない状態。全従業員に対する同18日までの給与全額支払いと、一時帰休中の医療保険料の支払いは約束したという。

テスラは給与カットと一時帰休

　4月7日には、電気自動車（EV）大手の米テスラが、全従業員の給与を一時的に削減し、時間給労働者の一時帰休を実施すると、米CNBCが報じた。

　テスラは、新型コロナウイルス対策で工場の操業停止を余儀なくされている。給与カットは4月13日から6月末まで。米国ではバイスプレジデント以上の役職者が30％減、ディレクター以上が20％減、一般従業員は10％減になるという。

　時間給労働者に対しては、無給の一時帰休を工場の操業再開まで実施するとしている。テスラは5月4日の再開を見込んでいる。しかし、CNBCは別の記事で、カリフォルニア州の行政当局がそれまでに許可を出すとは思えないと伝えている。

　こうした中、米国では米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムのいわゆる「GAFA」などのテクノロジー大手が雇用を拡大しているという。