米アップルは4月21日、アプリ配信や音楽配信などの同社サービスの提供国を大幅に増やしたと明らかにした。

アプリ配信、175の国と地域に

　アプリ配信のほか、ゲーム配信やポッドキャスト、クラウドサービスなどを、カメルーンやコートジボワールなどのアフリカの国、ボスニア・ヘルツェゴビナやジョージアなどの欧州の国、そして中東やアジア太平洋地域など、計20カ国で新たに提供する。

　これにより、アップルのサービス事業の中で最も売り上げが大きいアプリ配信「App Store」は、合計175の国と地域で展開するサービスとなった。

　また、音楽配信の「Apple Music」もアフリカや中南米などの52カ国を追加し、合計167の国と地域で提供する。中南米では、バハマやジャマイカ、ウルグアイなどの国が新たにサービス提供の対象となった。

　主力製品であるスマートフォン「iPhone」の販売の伸びが、かつてのような高い水準ではなくなった今、同社はサービス事業に力を入れている。

　昨年10～12月期のサービスの売上高は前年同期比17％増の127億1500万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。

　また、昨年9月末までの2019会計年度のサービス売上高は、全売上高（2601億ドル）の17.8％を占めた。アップルは今年1月の決算発表の電話会見で、全世界で稼働中の同社製端末の台数が15億台になったと明らかにした。この大規模なユーザー基盤を生かしてサービス販売を拡大したい考えだ。

　同社のルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）によると、有料サブスクリプションサービスの会員数は今年1月時点で4億1800万人。アップルは、これを年内に6億人にするという目標を掲げている。