行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。

パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」

　大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。

（参考）http://www.pcsa.jp/member.htm

　企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なのでしょうか？　もし、安全なら所属議員は検証して結果を公表すべきです。

国民の不安を煽っても何も解決しない

　政府や都は、集団感染する恐れがある場所を次のように公表しました。「スポーツジム」「屋形船」「ビュツフェ」「ゲストハウス」「テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「雀荘」です。共通するのが「3密」（密閉、密集、密接）です。

・換気が悪い。
・人が密に集まって過ごすような空間。
・不特定多数が接触する恐れが高い場所。

　しかし、この中には、満員電車とパチンコは含まれていません。「時差出勤」や「テレワーク」を推進していますが、実際には満員電車が解消されているわけではありません。多くの政治家は公用車かタクシー通勤です。国民に自粛を強いても給与は満額支給され「満員電車」も知りません。そんな中で、3密を公表してもまったく説得力がありません。