＊写真はイメージです

　2016年、安倍内閣は『ニッポン一億総活躍プラン』を閣議決定しました。この閣議決定では「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」ことが明記されました。そして大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、いよいよこの4月1日から開始されます。正規・非正規を問わず待遇格差の是正が期待されていますが、果たしてどうなるでしょうか。

コロナの影響で春闘は不調に

　2020年の春闘は、労働側にとって厳しいものになりました。日本型雇用制度の見直しがテーマとなりベアに逆風が吹いたのです。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が避けられないため、経営側がベアとの決別を鮮明にすることが確実です。

　トヨタ自動車の豊田章男社長は「これからの競争の厳しさを考えれば、既に高い水準にある賃金を引き上げ続けるべきではない」として、労働側のベア要求に「ゼロ回答」しながらも、「トヨタで働く人たちの雇用は何としても守り抜く」と発言。賞与については要求に満額回答したのでした。

　もはや一律の賃上げではなく、成果に応じた処遇へと転換する時期に来ているのかもしれません。

　個別組合の関心も、単なる給与のベースアップから、同一労働同一賃金、60歳以上の雇用及び処遇改善、女性の活用などに移っているとされています。今後は、職務や能力に応じたジョブ型＊の報酬制度の整備が必要となるでしょう。

＊「ジョブ型雇用」とは、仕事に人を割り当てる雇用の形。これに対し、「メンバーシップ型雇用」は人に仕事を割り当てる雇用のこと。日本の伝統的な雇用スタイルはメンバーシップ雇用が主流とされる。