今年3月には大塚家具からヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識のある人員の出向を開始し、5月には商品の供給を開始、6月には大塚家具からヤマダ電機への出向社員を増員。7月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として大塚家具がヤマダ電機に対して商品供給を本格展開。9月からは法人分野でも両者で家電・家具の納品などでも協業を進めている。また6月にはヤマダ電機の子会社、ヤマダホームズ施行の戸建て住宅購入者への大塚家具を紹介し、提携の効果を計っていたという。

　こうした事業提携の延長線上に、今回の大塚家具子会社化、がある。

「久美子社長続投」の意味

　両社の提携を報じる記事の中には、「亡くなった娘と同じ年頃の久美子社長の窮状を見て、山田昇会長が情にほだされた」というストーリーで解説するものもあるが、たぶんそれは違う。経営手腕に不安が残る久美子社長の続投をいぶかる様な報道もあるが、「続投」はある意味当然だ。

「久美子社長続投」は、ヤマダ電機・山田昇会長と、大塚家具・大塚久美子社長の「利害が一致した」結果か
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　現在でも1兆6000億円もの売上高を誇る家電量販チェーンを一代で築き上げた立志伝中の人物ながら、必要以上にマスコミの前に立つことを避ける。一時は「将来の後継者か」と目されていた息子について「将来的にも、代表者として、後継者として、その任にはないかなと思う」と評し、取締役から外してしまう経営者として慎重かつ冷徹な面も持っているのが山田昇という男だ。身内を経営の一線から遠ざけることを躊躇しない男が、救済先の経営者の処遇に私情を挟むはずがない。

　それに対して、彼が手を差し伸べた大塚家具の久美子社長が、ヤマダによる救済で一番に欲した条件は、自身の経営権確保だったはずだ。これまでどれだけ業績が急降下しようとも、社長のポストだけは離さなかった。これを手放してしまえば、彼女は「親子喧嘩の末に優良企業を潰したダメ経営者」の烙印を押され、それを返上する機会も得られないままこれからの人生を過ごすことになる。プライドの高い彼女に、これは我慢できることではない。

　ただ、山田会長にしてみれば、大塚家具の子会社化で一番手にしたかったのは、棄損したとはいえ、「大塚家具」のブランドだろう。かつては高級家具専門だった「大塚家具」のイメージはまだ強い。他店より一円でも安く売る家電量販店のビジネスモデルを転換するために、「大塚家具」の高級イメージは使える。であれば、子会社化する大塚家具をいきなり「大塚家」から切り離してしまうのは得策ではない。久美子社長にチャンスを与えるという寛大さを示しながら「大塚」のブランドを最大限に利用する。時が過ぎ、業績が回復しないときには思い切った決断をすればいい——。

　こう考えれば、ヤマダにとっても「久美子社長続投」は当然の帰結である。もちろんそのクビはいつまでも安泰というわけではない。ヤマダに赤字会社をいつまでも抱えている余裕はない。山田昇会長は会見で、「（大塚家具への投資額は）3年で回収できるだろう」と語っていた。しかるべき期限までに結果を出せなければ、おそらくその先に「温情」はない。尻に火が着いた大塚家具の経営状況は、まだ当分続くことになる。