サムスン電子製のスマートフォンで写真を撮る女性

　2019年11月16日、サムスン電子に労働組合が発足した。

　ナショナルセンター（労働組合の全国組織）傘下の本格的な労組で、韓国メディアは「無労組経営に幕」と報じた。

　サムスンにどうして労組がなかったのか？

　これからどうなるのか？

　韓国の産業界では大きな関心を寄せている。

「サムスン電子労働組合」は11月11日に雇用労働部に設置を届け出て受理され、この日に発足した。

　サムスン電子には、2018年に3つの労組ができてはいる。だが、このうち2つは加入者が2～3人、もう1つも30人ほどとみられる。

初の本格的労組誕生

　この日できた労組は、加入者数を明らかにしていないが設立時に「500人は確保している」（韓国紙デスク）という。

　この人数よりも重要なのは、韓国のナショナルセンターである韓国労働組合総連盟（韓国労総）傘下の団体だということだ。

　今後、様々な活動をする際に、組織力、資金力、動員力、政治力などを備えた韓国労総が全面的に支援するということで、「事実上、サムスン電子では初めての労組」（韓国紙デスク）と言える。