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震災の発生から3週間が過ぎたが、エレクトロニクス製品の部品供給はいまだ回復せず、日本が恐れていたことが現実になりかねない状況になってきた。米ウォールストリート・ジャーナルは4月1日付と4日付の記事で、世界のメーカーが代替品を探し始めていると報じた。
韓国やドイツのメーカーが増産体制へ
米国の調査会社ガートナーによると半導体の製造に使われるシリコンウエハーの市場で日本の占める割合は約60％。
しかし最大手の信越化学工業シリコンウエハー子会社、信越半導体の白河工場（福島県西郷村）が操業を停止しており、復旧にどのくらいの期間がかかるのか分からない状態。
別の調査会社、米IHSアイサプライによると、信越化学の同工場は世界のシリコンウエハーの20％を生産している。
また信越化学に次ぐ世界2位のサムコは、7つある工場のうち1つが操業停止している。
これらの工場がストップしていることで、その影響は、タブレット端末の新モデル「アイパッド2（iPad 2）」を販売する米アップルなど、世界の様々な電子機器メーカーに及びそうだとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
同紙によると、「半導体メーカーは現在のところシリコンウエハーの在庫を持っており、製品の製造も出荷もできている、しかしサプライチェーン（部品の調達・供給網）の問題がこのまま数カ月続けば、メーカーに大きな影響が及ぶのは必至。とりわけ海外では9月の新学期商戦、11月後半から始まるホリデーシーズンと繁忙期が控えており、問題は深刻化する」と伝えている。
そうした中、アナリストは、信越化学やサムコ以外のシリコンウエハーメーカーが今後、その恩恵を受けることになると指摘している。
