米議会の弾劾調査協力拒否
バイデン氏の「中国疑惑」取り上げる
米国のドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領による「ウクライナゲート疑惑」は、今度は中国まで巻き込み、泥沼化している。
「ウクライナゲート疑惑」を暴露した米中央情報機関(CIA)職員に次いで「第2の内部告発者」の可能性が高まってきた。
その最中、黙っていられぬトランプ大統領は、10月8日、米議会による弾劾調査への協力を全面的に拒否すると通告した。
米下院各委員会がトランプ政権高官たちに対して出した召喚要求や関連文書提出を一切退けたのだ。
トランプ大統領はその一方で米議会に対し、バイデン前副大統領の「中国疑惑」も調査せよと言い出している。
トランプ氏特有の「目には目を、歯には歯を」戦術だ。
「米議会はバイデン氏が副大統領時代に息子*1と一緒に中国でやっていた不当な利益漁りも捜査すべきだ」
「中国で(バイデン親子が)やっていたことはウクライナ(でやっていたこと)と同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」
*1=バイデン氏の息子、ハンター氏は2001年に法律事務所兼ロビーイスト会社を設立。同社パートナーとしてウクライナの電気会社だけでなく、中国政府が設立した合弁投資ファンド「渤海華美」にも投資。同氏は同社の役員も兼務。同社は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒住民監視に使用されている顔認証プラットフォームにも投資している。同氏は若い頃にアル中、麻薬中毒、義姉との不倫などを引き起こし、バイデン氏の「アキレス腱」と見られている。
トランプ氏はバイデン親子が中国で何をしたのかについては言及はしていない。しかしトランプ氏は大統領だ。根も葉もない情報を元に言い出しているわけでもあるまい。
トランプ氏のこの戦術は早くも功を奏している。
民主党大統領指名争いではトップを走ってきたバイデン氏の支持率は降下し始めている。