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【第2部】杉本大祐氏講演：多様な企業事例から学ぶ 障がい者雇用の新たなチャレンジ
10年前と比較して障がい者の雇用率は非常に増えていますが、障がい者雇用に関する課題に関してはほぼ変わっていません。
ひとつは定着率。精神障がい者の雇用でいいますと、入社3ヶ月で30％が退職し、1年以内では49.3％しか定着しない。理由として、ひとつは満員電車に乗れないなどの、通勤困難。ふたつめは社内調整、社内の中で理解を得る難しさがあげられます。
語弊はありますが、障がい者雇用では配慮のいらない軽度の方は引く手あまたなのです。それ以外の方ですと、人材によっては受け入れ部署への調整が難航し、採用活動が鈍化してしまうこともあります。現在障がい者手帳を持つ方は約950万人いらっしゃいます。そのうち一般就労をされているのが約50万人にすぎない。つまり、障がい者全体でみると約5％しか就労しておらず、働きたくても働けない人がたくさんいるのです。日本は労働力を必要としているにかかわらず、障がい者の方の活用はまだまだ発展途上です。
さらに業務構築の難しさもあります。「採用しなければならないから採用する」という現状があり、本業に即さない業務を障がい者に任せている企業も少なくありません。
障がい者採用の現状としては、健常者と生産性が変わらない約50万人の軽度の身体・精神障害の方（全体の約5％）に採用が集中しており、企業間で奪い合っている状況なので、残りの約900万人の方に活躍してもらうために新たな採用枠を創り出す必要があるのです。
そこで我々が提案するのが、テレワークと障がい者雇用を掛け合わせた「エンカク」というサービスです。テレワークのメリットとして、社会的には労働力の確保や地域活性化などがあり、就業者は多様で柔軟な働き方ができ、育児や介護の両立などが可能になります。企業にとっても生産性が上がり、コスト削減や新たな人材の確保ができるというメリットがあります。今まで“働きたくても働けない”という障がい者の課題をエンカクによって解消し、新たな就業機会を創出できると考えています。
詳しくはHRチャレンジ大賞受賞企業インタビューでチェック！
同社が展開するテレワークを活用した障がい者雇用支援サービス『エンカク』は、第8回 日本HRチャレンジ大賞『人材サービス優秀賞（採用部門）』にも輝いた。詳しい内容は、受賞企業インタビューで紹介しているので、詳しくはこちらをご覧いただきたい。
