その時期に偶然出てきたのが慰安婦だった。これは強制連行とは別の話で、戦時中に軍の慰安所で働いた娼婦の未払い賃金を払えという訴訟だった。その代理人だった福島瑞穂弁護士(のちに社民党議員)が、NHKにこの問題を売り込んできた。

 このようにもともと強制連行と慰安婦は別の話だったが、それを結びつけて日韓の外交問題に昇格させたのが、日本の弁護士とマスコミだった。そして1992年1月11日の朝日新聞のトップ記事「慰安所 軍関与示す資料」で、問題は予想外の展開を見せた。

韓国政府の「出生の秘密」

 それまで慰安婦は国会で取り上げられたこともあるが、政府は「慰安婦は民間業者が連れて歩いていただけで政府は関与していない」と答弁していた。ところが軍が関与している証拠が見つかったため、記事の出た直後に韓国を訪問した宮沢喜一首相は謝罪に追い込まれた。

 このとき彼が謝罪したのは関与であって強制連行ではなかったが、朝日新聞の記事に「従軍慰安婦」の説明として「挺身隊の名で強制連行した」という誤った解説がついていたため、慰安婦と強制連行が混同された。

 それを受けて1992年7月、加藤紘一官房長官が政府の関与を認める談話を発表し、これでいったん決着したように見えたが、韓国が「強制を認めろ」と要求したので、日本政府は1993年8月に河野洋平官房長官の談話を出した。

 これは強制連行を認めたわけではなく、日本政府は日韓請求権協定の立場を維持していたが、その後の村山内閣でアジア女性基金を設立した。これに対して自民党から批判が出たので、1995年に村山首相は国会で「(韓国併合条約は)法的に有効に締結され、実施された」という政府の方針を確認した。

 ところが韓国の金泳三大統領はこれに激怒してアジア女性基金に協力せず、これで決着するはずの慰安婦問題は、さらにこじれた。村山首相は気づかなかったが、それは韓国政府の触れてほしくない「出生の秘密」に触れてしまったのだ。それは韓国政府には正統性がないという秘密である。