このような米国の努力にもかかわらず、「破棄」を宣言した文在寅大統領府は、韓国内の世論を意識して、当初「米国側の了解を得た」と説明していた。

　ところが、米国の反応は、大統領府の主張を色褪せさせるものだった。米政府が運営する国際放送の「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は、国務省関係者の言葉を引用して、「相反する報道があるが、米国は決してそのような（破棄）決定に対して理解を表明したことがない」と報道、韓国大統領府の説明を正面から否定した。

「領土問題に関与しない」米国が竹島演習を批判

　米国防総省と国務省からは、「懸念と失望」などの表現を用いた批判的論評が相次いで発せられた。それだけではない。25日、韓国が大規模の独島（竹島）防衛訓練を開始すると、これまで「領土問題には関与しない」という態度を貫いてきた米国が、これを公に批判したのだ。

（写真はイメージです）
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　27日、VOAは、国務省報道官室の関係者が「日韓間の最近の関係を考慮すると、訓練の時期やメッセージ、拡大された規模は、引き続き進行中の問題（日韓確執）を解決するのに生産的ではない」とコメントしたことを伝えた。同日、ロイター通信も、米国務省の高官が記者ブリーフィングで、「このような行動は問題を解決するのに寄与せず、単に問題を悪化させるだけだ」と話したと報じた。韓国政府がGSOMIA破棄の直後に、独島（竹島）防衛訓練を実施することで、日韓の関係をさらに悪化させていると批判したわけだ。