・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。

 さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。

「自粛」を脱したスナイダー氏の発言

 米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。

 こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。