毎回何十億円という官費、つまり税金が投入されて、およそあらゆる政治的な主張が、あらゆる媒体を使って拡散していますね。これ、違法なことですか?

 そんなことがあるわけはない。

 もちろん「政治的主張」といっても法に触れるような<主義主張>であれば、それは単に犯罪であって、許容されるわけがないことは、すでに記した通りです。

 問題は、税金を使って行われる公的行事として、「きちんとペイするものかどうか?」「またそれを納税者は是とするか?」という手続きであって、<表現の自由>は第一には関係してきません。

「表現の不自由展」をもう1回見たいという人が、地元納税者の過半を占めるとすれば、再検討される価値があるでしょう。

 ただし、その場合には、すでに「ガソリン携行缶を持ってお邪魔」などと予告する者や、警官に「ガソリンだ」と称して液体をぶちまけた者など、逮捕者が出ているわけで、プロフェッショナルによるセキュリティの計画が立てられ、その見積もりが提出され、議会レベル相当で検討され、承認が得られなければならないでしょう。

 仮に多くの納税者が展示再開を望んだとしても、警備など「展示再開コスト」が、全くペイしない金額に上ってしまうなら、再開は現実問題として不可能と判断されるでしょう。

 こうした仕儀は、いったいどうして発生してしまったのか?

「県が悪い」という議論を目にしましたが、仮にそうだとすると、県に責任がかかり、最終的に納税者にツケが回ってくる可能性があります。