数百トン規模の障害物が毎回投入され、万が一10トン級のトレーラーが突入してきても、必ず食い止められるよう、セキュリティを施したうえで「テロに屈せず」の旗をたかだかと掲げている。

武装した警備要員が、テロ現場で開催される「夏の市」設営を護衛している

 広く報道されている通り、欧州は各地でテロの被害が出ており、莫大な警備コストを支払いながら、「日常」の秩序を維持し続けています。

 以前は毎回、莫大な量のコンクリート塊が搬入、搬出されて2018年の後半頃からだったと思いますが、常設の防御壁が建設されるようになりました。

 しかし、現地で友人たちと話して、特に「京都アニメーション放火殺人事件」の詳細を説明すると、そうした「安価」なテロへの的確な防御策がいまだ立てられていないことに言及して、皆一様に恐ろしいことだと答えます。

 ちなみに「ドローンを使ったテロ」に対しては、一定の対策が立てられているそうです。しかし「ドローンにガソリン」など積み込まれたら、現状では防ぎようがないのではないか、ガソリン相手に火気は使えないし・・・といったところで議論は止まります。

 私の友人は音楽の仲間や映画監督、大学教授などでセキュリティの専門家ではないので、このあたりで止まってしまう。やはりプロの力が必要というところで意見は一致しました。

展示の再開コストはいくら?

テロリストが突入した経路には幾重にも障害物が設置され、期間中は警備車両が駐車して交通を遮断する

 報道によれば、企画展が「中止」になった後も、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の展示会場は封鎖されたままで、作品が撤去などはされていない、とのことでした。

 また、「この展示を再開すべき」という署名も、多数集まっているとも伝えられます。

 こういうとき、芸術監督や主催者サイドは、何をするべきか?

 企画の内容で判断される、あらかじめ「結論ありき」は、検閲と呼ばれるもので、公的機関がこれを行うことは、憲法が禁止しています。

「税金を使って政治的な主張をしてはならない」というお寒い<意見>が開陳されていますが、選挙を考えてみてください。