ウラジオストク港に入港する大型客船（写真：AP/アフロ）
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　ロシア沿海地方の州都、ウラジオストクは日本の極東ロシア戦略の中心でもある。

　9月6日、7日の両日、同地で開催される東方経済フォーラムには安倍晋三首相の出席が確定的で、プーチン首相との間で27回目の首脳会談が実現化する可能性が高まっている。

　日本航空、全日本空輸の両社は来年3月からの成田～ウラジオストク線就航開始を先週ほぼ同時に発表した。

　2社の就航の結果、成田空港からの出発便が大幅に増便されることとなり、関空、千歳発着を含めると、週26便以上（ANAは便数未発表）が日本とウラジオストクを結ぶこととなる。

　煩雑で有名であったロシア入国ビザも、ウラジオストクについては2017年より開始された電子ビザにより、自宅のパソコンから簡単に申請、受領することができる。

　ロシア国内においても、ウラジオストクはヨーロッパロシアから大きく遅れた辺境の地という地位から脱皮して、太平洋に面した街、パシフィックロシアを代表する街として、ヨーロッパロシアからの観光客を吸引するまでになった。

　このように日本とのパイプが拡大しつつあるウラジオストクは、経済においても単なる観光地にとどまらず、今後の日露関係を考える上で大きなヒントを与えてくれる場所になりそうだ。

　その一つが経済人の間で注目度が上がってきたIR、統合型リゾートとの兼ね合いである。

　我が国におけるIR建設計画の根拠となるのが、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」一般には「IR推進法」と呼ばれる法律である。

　この法律は2016年12月に公布、施行されたが、具体的な 計画は、2018年7月のIR実施法案の可決、成立まで待つことになった。