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(北村 淳:軍事社会学者)
米国トランプ政権がイラン敵視政策を急速に強化している。
米国が現在目指しているのは、イランによるホルムズ海峡周辺海域での石油タンカー航行妨害阻止活動に数多くの国々を引き入れることにより、イランにとっての「敵」を増殖させつつ、自らの覇権を確保することだ。
そのための具体策として、アメリカ海軍主導の有志連合を形成して、ホルムズ海峡周辺海域ならびにバブ・エル・マンデブ海峡周辺海域でのパトロールならびにタンカー護衛活動を実施する構想を打ち出した。
米軍が表明した有志連合のアイデア
アメリカ統合参謀本部議長(アメリカ軍人の最高位)ジョセフ・F・ダンフォード海兵隊大将は、多国籍海軍艦艇で形成される有志連合を結成して、ホルムズ海峡ならびにバブ・エル・マンデブ海峡というペルシア湾から原油を搬出するタンカーの死命を制するチョークポイントの周辺海域(以下「アラビア半島チョークポイント周辺海域」)でのタンカー護衛作戦を実施する計画を検討していることを公表した。