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携帯を操作している市民（2017年12月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/仲雁銘〔AFPBB News〕
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新データによると、昨年（2018年）1年間の世界スマートフォン出荷台数は、14億台（速報値）となり、前年から4.1％減少した。
スマートフォンの世界出荷台数は一昨年（2017年）に前年比で0.3％減少し、初めて年間出荷台数が前年実績を下回ったが、2018年は、さらに悪化。市場誕生以来の最悪の年になったという。市場環境の厳しさは今も続いていることから、今年も前年割れとなる公算が大きいと同社は指摘している。
（参考・関連記事）「スマホの出荷台数、またもや前年割れ」
世界最大市場の中国が10％超の減少
IDCによると、2018年のスマートフォン市場には、一部の国（インド、インドネシア、韓国、ベトナムなど）を除き、明るい材料がなかった。マイナス要因として、同社は（1）長期化する買い替えサイクル、（2）大規模市場における普及率の高さ、（3）政治・経済の先行き不透明感、（4）上昇し続ける端末価格に対する消費者不満の高まりを挙げている。
とりわけ、世界出荷台数の約3割を占める最大市場の中国では、減少幅が10％超となった。同国の世界全体に及ぼすマイナスの影響は大きいという。一方で中国では、上位4社である、ファーウェイ（華為技術）、オッポ（広東欧珀移動通信）、ビーボ（維沃移動通信）、シャオミ（小米科技）の合計シェアが、2017年の66％から78%へと上昇し、上位メーカーへの集約が進んでいる。
