同報告書によると、トランプ政権になっても米社会の格差は埋まらず、低所得者層の賃金が増えていないばかりか都市部での住宅価格が高騰し続けているからだという。

　さらに約4300万人が貧困ラインから下の経済環境で生活している。給料が1回から数回滞っただけでホームレスに転落する危険性がある人たちだ。

　いまでも米国の経済規模は世界一だが、本当に世界ナンバーワンなのかと思えるほど足元は脆弱なのだ。

11万円が払えない米市民が約4割

　さらに驚くべきことは、医療費や自動車修理代などで1000ドル（約11万円）の出費が発生した時に支払えない米市民が39％もいるという。

　一般的に、米国人は日本人より貯蓄をしない国民であると言われているが、こうした数字に如実に表れている。

　ホームレスといっても、すべての人が失業者というわけではない。約25％は仕事をしている。

　収入はあるが、家賃を払い続けるだけの稼ぎがないことから路上やホームレス支援センター、自動車の中などで寝起きをせざるを得ないのだ。

　全米低所得者住宅連合の調査によると、「最低時給賃金の仕事だけでは大都市で2LDKのアパートを借りることはできない」という。