監視用「サイバー攻撃システム」ビジネスの最前線 日本政府も! 「監視合法化」に向かう世界の現実 新潮社フォーサイト 著者フォロー フォロー中 2017.9.14(木) 世界情勢 政治 記事をシェア 1 2 3 4 5 6 本コラムは新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」の提供記事です。フォーサイトの会員登録はこちら ギャラリーページへ 各国政府はハッキングツールを密かに購入し、反体制的な人たちだけでなく、善良な国民すら監視下に置いていると指摘されている。2013年、米国家安全保障局(NSA) 残り5297文字 ここからは、JBpress Premium 限定です。 会員ログイン JBpress Premiumを無料で試す 初月無料 税込550円/月 全記事読み放題! カンタン登録!続けて記事をお読みください。詳細はこちら Premium会員に人気の記事 【自民党総裁選】小泉純一郎はルール変更追い風に初勝利、強者・権力者が「ゴールポスト」を動かした歴史 参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた 記事をシェア