中国・北京の道路。中国政府の環境対策によって、今後、ガソリン自動車の販売増加に歯止めがかかる可能性がある（資料写真）

　8月14日の米WTI原油先物価格は約5週間ぶりの大幅安となった（先週末比1バレル＝1.23ドル安の同47.59ドル）。その後原油在庫が大幅に減少したものの、ガソリン在庫が予想外に増加したことなどが嫌気され、原油価格は1バレル＝46ドル台後半まで下落した。

　7月中旬から原油価格は1バレル＝48ドルから50ドルという狭いレンジで推移していたが、取引される材料はもっぱら「供給」サイドの情報だった。最も注目を集めていたのはOPECとシェールオイルの生産量である。

　OPECは8月10日、「7月の加盟14カ国の原油生産量は前月に比べて17万バレル強増加し、日量平均3287万バレルだった」と発表した。生産量が増加した主な要因は、減産措置の適用除外となっているリビアの生産量（15万バレル増の日量100万バレル）とナイジェリアの生産量（3万バレル増の175万バレル）がそれぞれ増加したことである。これまで率先して減産してきたサウジアラビアの生産量も、夏場の国内消費（冷房需要など）の増加に対応するため割当量をやや上回った（日量1006万バレル、減産目標は1005.8万バレル）。

　次にシェールオイルだが、米エネルギー省は14日、「9月のシェールオイルの生産量は前月比10.5万バレル増の569万バレルに増加する」との見通しを示した。このところ石油掘削装置（リグ）稼働数の増勢が鈍化し、シェール企業大手は軒並み設備投資計画を削減している。しかしその影響が現れるまでには時間がかかりそうである。

「OPECの減産」と「シェールオイルの増産」の綱引きがデッドロック状態に陥ってしまったことから、世界の原油の過剰在庫の解消はなかなか進まない。6月のOECD諸国の原油在庫は30億バレル台であり、過去5年平均を2.5億バレル上回っている。市場からは「ファンダメンタルズがはっきりしないため様子見となっている」との声も聞こえてきていた（8月14日付ブルームバーグ）。