「テレワークは長時間労働を招く」は誤解だった

どれくらいの人がテレワークをしているのか？

　まずは、どれくらいの人がテレワークをしているのかを確認しておきたい。

　制度の導入状況を見ると、雇用者全体の4.9％（2.5％+2.4％）の職場でテレワーク制度が導入されていて、自身が制度の適用者となっているのはその半数の2.5％に過ぎないことが分かる（図表1）。まだまだ、テレワーク制度の導入と適用は進んでいない。

　1週間のテレワーク時間から、テレワーク実施の様子を見てみると、実施者は雇用者全体の7.4％（5.3％+2.1％）であること、また、多くは8時間未満の実施と、終日ではなく、時間単位での実施割合が高いことが分かる（図表2）。

　また、テレワークを1時間以上実施した者のうち制度適用者の割合をみると、16.1％に過ぎないことから、多くの人が、制度に関係なくテレワークを実施している実態が分かる。いわゆる「持ち帰り残業」でやむを得ずテレワークをしている可能性がある。

　テレワークと労働時間の関係を検証するときには、制度を適用されてのテレワークであるか否かを区別してみることが必要であろう。