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「東芝メモリ」の売却先は日米韓連合と報じる新聞を手にして怒りをあらわにする鴻海の郭台銘会長（2017年6月22日、写真：ロイター/アフロ）
東芝の取締役会は6月21日、東芝メモリの売却に関して、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先交渉を行うことを発表した（日米韓連合へ売却する契約の締結は6月28日の株主総会に間に合わず、先送りになったようだ）。
「日米韓連合」は、特別目的会社（Special Purpose Company、SPC）を設立し、このSPCが東芝メモリを2兆円で買収する計画である（図1）。この「日米韓連合」には、過半を出資する革新機構の他に、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、NANDの競合の韓国SKハイニックス（SK Hynix）、三菱東京UFJ銀行が加わっている。
図1 東芝メモリ買収の優先交渉権を得た「日米韓連合」ギャラリーページへ
この東芝の取締役会の決定は、筆者が想定した中で、最悪の結果である。もっと言えば、「最悪」×「最悪」×「最悪」という「最悪の3乗」ではないかとすら思う。
また、「日米韓連合」の中心となっている革新機構は、東芝メモリ売却の2度のわたる入札に一度も応札していない。東芝は、2度にわたる入札を一体何のために行ったのか？ そして、一度も応札していない革新機構等の連合と優先交渉することが、自由主義経済を標榜している（はずの）日本で許されることなのか？
本稿では、これらを論じたい。その前に、5月19日に行われた2次入札の後、東芝の取締役会が最悪の決定を下すまでの間に、応札者がどのような動きをしたかについて詳述する。
2次入札直後の状況
5月19日に行われた東芝メモリの2次入札は、下の表のような状況になった（表1、詳細は本コラム「子供のケンカをしている場合ではない東芝とWD」を参照いただきたい）。
