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中国・北京で、署名を行った共同声明文書を交換するパナマのイサベル・サインマロ副大統領兼外相（左）と中国の王毅外相（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕
（文：野嶋 剛）
中米のパナマが中国と国交を樹立して台湾と断交したというニュースについて、「蔡英文政権のもとで中台関係が緊張し、中国が台湾の友好国を切り崩していくなかで、今後、断交のドミノ現象が起きていく恐れがある」という分析がなされている。
確かに蔡英文政権にとってはショックだろう。パナマは小さいとはいえ、パナマ運河という世界レベルの海上交通の要衝を持つ。また台湾とは、清朝時代に結んだ外交関係が中華民国に引き継がれた歴史もある。台湾が国連を脱退した1971年も、パナマは中華人民共和国ではなく、中華民国の立場を擁護したほどの、伝統的友好国だったのだ。
蔡英文総統は就任後の昨年6月に同国を訪問するなど、台湾としても関係維持に注力してきただけに、政権の受けた衝撃は小さくない。蔡英文総統の会見をテレビで見たが、その表情はかつてなく厳粛で焦燥し、事態の深刻さがうかがわれるとともに、おそらく就任後最も厳しい言辞で中国を批判していた。
しかし、台湾の一般市民の受け止め方は落ち着いており、それほどのショックはないように思える。それにはいくつかの理由がある。
「経済」で中国を選んだパナマ
「ドミノ現象」を指摘する声については、確かに中南米などの台湾の友好国に影響が及ぶ可能性は否定できないが、台湾と外交関係を有する友好国が減っていく現象は、すでに2000年以降12カ国に達しており、その意味ではドミノ現象は最盛期を過ぎて、むしろ末期に近づいているとも言える。
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