米連邦航空局(FAA)が、このほどまとめた航空宇宙産業リポートによると、米国におけるドローン(無人機=UAS:Unmanned Aircraft System)の実働数は、今後5年で急増する見通し。
商用ドローン、2021年に最大160万機
FAAによると、ドローンのうち、趣味目的の小型機は昨年末時点で約110万機だった。これが2021年までに約350万機へと増加し、市場の成長度合いによっては最大450万機にまで増えるとFAAは見ている。
一方で、昨年末時点で4万2000機だった商用ドローンは、2021年に44万2000機と、10倍超に増大する見通しだが、最大160万機に達する可能性もあると、FAAは予測している。
立ちはだかる規制の壁
こうして予測値に幅があるのは、市場が急速かつ、大きく変化していることに加え、現在施行されている商用ドローンの運用規則に多くの制限があり、将来それらの制限が緩和される可能性があるからだ。
昨年6月に公表され、同年8月に施行されたドローン使用に関する運用規則では、飛行が許可されるのは、操縦者から視認できる範囲の高度400フィート(約122m)以下となっている。
また、飛行できる時間帯は日の出30分前から日の入り30分後に限定され、夜間の飛行は認められない。さらに、飛行に直接関係のない人の上を飛ぶことや、1人の操縦者が複数機を同時操縦することも禁じている。