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米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの肖像が印刷された10ドル紙幣〔AFPBB News〕
米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米アップルは個人間のモバイル決済サービスを始めるべく、現在複数の米銀行と協議を行っている。
来年にもサービス開始か
検討されているサービスは、ユーザーが所有するアップル製モバイル端末を使って、当座預金口座から指定した人に送金できるというもの。アップルにはモバイル決済サービス「Apple Pay」があるが、新サービスはこれと連係する可能性があるという。
サービスは来年にも開始される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。これがスタートすれば新サービスは、オンライン決済サービスを手がける米ペイパルの「Venmo（ベンモ）」という個人間決済アプリと競合することになると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
なおアップルが交渉しているのは、JPモルガン・チェース、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ウェルズ・ファーゴ、USバンコープなど。
しかし同社がすでに銀行側と合意に達したかどうかは分からない。また銀行の既存システムと新サービスがどのように連携するのかといった技術的なことも現段階では流動的だという。
このサービスにおけるアップルの目的は、同社のスマートフォン「iPhone」の利便性向上と見られている。というのも、アップルは銀行側から手数料などを受け取らない方針で、新サービスによる直接的な収益は期待していないもようという。
同社には前述のApple Payや、定額制音楽配信サービス「Apple Music」があるが、新サービスはそうした従来サービス同様に、顧客の生活のあらゆる場面でiPhoneを利用してもらおうとの考えのもと提供される見通し。
アップルは、iPhoneを1台持っていれば、財布やほかの機器を持ち歩く必要はない、という世界を目指しているという。
